新築戸建て購入時の地震保険選び方は？名古屋市で後悔しないためのポイント解説
こんにちは、えんつう不動産の村松です。
新築戸建ての購入を検討している方の中には、「地震保険って本当に必要なの？」と思われる方も多いかもしれません。日本は地震が多い国であり、住まいを守るための備えは欠かせません。この記事では、地震保険の基本や名古屋市における保険料、選ぶ際のポイントまで、分かりやすく解説いたします。新しい住まいで安心して暮らすために、必要な知識を一緒に確認していきましょう。
地震保険とは何か、そしてなぜ新築戸建て購入時に知っておくべきか
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物や家財の損害（火災・損壊・埋没・流失など）を補償する保険です。火災保険では地震による火災や損壊は補償されませんが、地震保険はそれらに対応しており、被災後の生活再建や住宅ローン返済の負担軽減にも役立ちます。
地震保険は単独で加入できず、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。これは、地震による火災や倒壊などを火災保険が補償せず、地震保険がそれを補う形だからです。
新築戸建てを建てたり購入して住宅ローンを利用したりする際、万一大地震にあって住宅が損壊すると、再建とローン返済の二つを抱える「二重ローン」のリスクが生じます。地震保険に加入しておくと、損害に応じて保険金が支払われるため、こうした経済的負担の軽減に繋がります。
以下に、地震保険の特徴を表形式で整理しました。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 補償対象 | 建物・家財（居住用） | 生活用動産も含めることが可能 |
| 加入条件 | 火災保険にセットでのみ加入 | 単独加入不可 |
| 補償内容 | 地震・噴火・津波による火災、損壊等 | 被災後の生活再建に活用可能 |
名古屋市における地震保険の料率や地域特性を理解する
地震保険料は、お住まいの都道府県と建物の構造区分、そして地震発生リスクに応じた「等地」によって決まります。地域ごとのリスク反映として、すべての損害保険会社で同じ基本料率が使用されており、公平に保険料が算出されます。
愛知県（含む名古屋市）は、主に「イ構造」（鉄骨・コンクリートなど耐火性の高い建物）では年間保険料が1,000万円あたり11,600円、「ロ構造」（木造など非耐火性建物）では19,500円となっています。これは令和4年10月1日以降の新契約における標準的な料率です。
| 構造区分 | 保険料（1,000万円／年） |
|---|---|
| イ構造（耐火性高い建物） | 11,600円 |
| ロ構造（木造など） | 19,500円 |
| 備考 | 名古屋市を含む愛知県の標準料率です |
この料率差は、大きく分けて構造上の地震・火災リスクの違いに起因します。耐火性の高い構造では損害リスクが相対的に低いため保険料が抑えられます。
さらに、このような料率差は保険選びにも大きく影響します。もし耐火構造で建築可能であれば、構造の選択次第で年間保険料を抑えることができます。例えばロ構造で年間約19,500円のところ、イ構造なら11,600円と約7,900円も差が生じます。地震保険をご検討の際には、建物構造と所在地の組み合わせによって保険料が大きく変わることを意識して選ぶことが重要です。
新築戸建てで地震保険を選ぶ際に押さえるべきポイント
新築戸建てを購入する際の地震保険選びでは、補償額・割引制度・税制メリットの３点をしっかり押さえることが重要です。
まず、補償額の設定上限について。地震保険の保険金額は、必ず火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定しなければなりません。また、建物については上限が５０００万円、家財は１０００万円と定められています。たとえば火災保険で建物に３０００万円を設定した場合、地震保険は９００万円から１５００万円の範囲で設定でき、上限に達しないこともありますので注意が必要です。
次に、耐震性能による保険料割引制度です。新築住宅が法律で定められた耐震等級（あるいは免震建築物）の基準を満たす場合、所定の割引が適用されます。とくに免震建築物の場合は最大５０％の割引になることがあり、これにより保険料を大幅に抑えられる可能性があります。
さらに、地震保険料控除という税制上の優遇措置も見逃せません。地震保険に加入すると、支払った保険料の一部について所得税および住民税の控除対象となります。これにより、実質的な負担を軽減できるメリットがあります（具体的な控除額は税法に準じて変動します）。
以下の表は、新築戸建てを購入予定の方が地震保険を選ぶ際にチェックすべきポイントをまとめたものです：
| チェック項目 | ポイント | 理由 |
|---|---|---|
| 補償額の範囲設定 | 火災保険金額の30～50％、建物上限5000万・家財1000万 | 適切な補償を確保しつつ過剰な保険料を避けるため |
| 耐震性・免震性の確認 | 耐震等級や免震基準を満たしているか | 最大50％の保険料割引が適用される可能性があるため |
| 税制優遇の活用 | 地震保険料控除の適用 | 所得税・住民税の負担を軽減できるため |
以上のように、新築戸建ての地震保険は、補償額、耐震・免震性能、税制メリットの三つをバランスよく確認することが、お得で安心な契約に繋がります。
名古屋市の新築戸建て購入者が実践すべき選び方ステップ
名古屋市で新築戸建てのご購入を検討される際には、地震保険の内容をしっかり把握し、賢く選ぶことが大切です。以下のステップに沿って進めていただければ安心です。
| ステップ | ポイント | 理由 |
|---|---|---|
| ① 火災保険（再調達価額）の設定 | 建物の再建にかかる金額（新価）を基準に設定 | 新築の建築費と一致させることで、万一の際に十分な補償が得られます。たとえば建物代金が3,000万円であれば、新価を3,000万円として設定するのが基本です。 |
| ② 地震保険金額の設定 | 火災保険金額の30〜50％を目安に設定（上限：建物5,000万円・家財1,000万円） | 地震の備えとして適切な割合で設定することで、過不足なく備えられます。 |
| ③ 耐震性能と割引 | 可能な限り耐震等級３等の建物構造を確認し、割引制度を活用 | 免震や耐震の性能により、最大50％の保険料割引が受けられる場合があります。 |
| ④ 複数見積もりと税控除 | 見積もり比較と地震保険料控除の確認 | 地震保険は内容は統一されているものの、保険会社によって対応やサービスが異なります。税制優遇（所得税・住民税の控除）も活用しましょう。 |
このステップに沿って準備を進めていただければ、名古屋市における新築戸建て購入時の地震保険選びがスムーズになります。まずは火災保険の新価設定から始め、地震保険の割合を調整し、耐震性能や控除制度も見落とさずご確認ください。
まとめ
新築戸建てを名古屋市で購入する際、地震保険の基本や選び方を理解しておくことは非常に大切です。地震保険は火災保険とセットでしか加入できないため、まずは火災保険金額の設定が重要な第一歩となります。また、建物の構造や耐震等級によって保険料が大きく異なるため、自分の住宅の特性をきちんと確認し、保険料の割引制度や税制優遇も賢く活用しましょう。理解を深めておけば、将来的な備えがさらに安心なものとなります。
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この記事の執筆者
◇ 業界歴17年
◇ 保有資格：宅地建物取引士 / FP2級 / 競売不動産取扱主任者 / 任意売却取扱主任者 / 住宅ローンアドバイザー
【名古屋市×新築戸建て×仲介手数料無料】を中心にサポートしています。
不動産購入は一生に一度の大きな買い物。
「何から始めればいいのか分からない」「仲介手数料ってなに？」そんな疑問や不安に寄り添いながら、最終的に「ありがとう」と言っていただけるサポートを目指しています。
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